生活相談員の資格要件について（令和8年1⽉5⽇回答）

生活相談員は、高齢者や要介護者、そのご家族からの相談対応を行うほか、入退所手続きの支援や関係機関との連携など、幅広い業務を担っています。

その資格要件は、厚生労働省令や社会福祉法に基づき、社会福祉士など具体的な資格が明記されている一方で、これと「同等以上の能力を有する者」との規定もあります。ただし、この「同等以上の能力」の基準については、厚生労働省から明確な基準が示されているわけではありません。

○○様ご提案の資格要件の拡充は、この「同等以上の能力」に関する判断に関わるものと存じます。本市では、介護保険制度が全国的な制度である以上、サービスの質を一定水準で確保する必要があると認識しており、埼玉県が示している解釈に準じて「同等以上の能力を有する者」については判断しておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

なお、介護保険サービスを提供する事業者は、都道府県知事または市町村長から指定を受ける必要があり、指定を受ける際には、サービスごとに省令や条例で定められた基本方針、人員基準、設備・運営に関する基準などを遵守する必要がございます。本市で指定しているサービスのうち、生活相談員の配置を必要としているのは、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護でございます。

ご指摘のように、全国的に介護従事者の不足が懸念されております。本市では、これまで介護に携わってこなかった方や介護未経験者を対象に、令和4年度から「介護に関する入門的研修」を実施し、介護人材の確保を支援しております。今後も、事業所の安定的な運営およびサービス提供の継続のため、人材の確保と定着を引き続き支援してまいります。

（令和8年1月5日回答）