市長・副市長の退職手当について（平成30年2月7日回答）

意見・提言

 市長・副市長の退職手当についての回答（平成29年12月15日回答）を本庄市ホームページで見ました。驚いたのが実感です。質問者への回答は組合条例に基づいて定められているとし、任期（4年間）毎の退職金は市長：約1千7百万円、副市長：約876万円は広域的な均衡を考慮した上での妥当なものである。と断言していますが、私は質問者と同様に極めて妥当ではないと考えます。埼玉県の平均賃金は産業別にみても最高は電気・ガス業で一カ月あたり約47万円で多くは30万円台です。ちなみに市長一カ月あたり89万円、副市長一カ月あたり75万円、教育長一カ月あたり69万円、退職金は厚労省の平成25年全国調査で民間企業では勤続20年以上かつ45歳以上の定年退職者で約1千9百万円です。民間企業では20年以上勤務しないと市長1任期の退職金に匹敵しません。

 質問者は市民一人あるいは人一人が民間で働く時の代償（退職金）と一地方都市の行政官の長が働く代償にこれだけ違って良いのかと質問しているのではないでしょうか。他の市町村との関係や組合の規約だからだ当然だという傲然たる返答には「市長への手紙」の返事として全く納得できません。「広域な均衡」とはどのような意味ですか。均衡とは誰かが改革しなければ更に良い均衡にならないのではないでしょうか。全身全霊で任期を全うすることは当たり前のことです。民間人も全身全霊で職務に当たっているのです。

 あらためて組合条例や意味が分からないことにに縛られない発想で市長・副市長の退職金を見直す考えはないか質問します。今回の回答を見て思わず筆をとりました。

回答

 お手紙を拝読させていただきました。市長等の退職手当につき、民間人と比べて「一地方都市の行政官の長」としては過大ではないか、とのご趣旨かと存じますが、市政を担うという職責の重大さを鑑みれば、また、将来において有為な人材が職を賭して市長への立候補を志して頂くためにも、現行の手当は妥当なものであると考えております。

 また、「広域的な均衡」についてですが、これは、現行の手当は、関東1都6県に山梨県を含めた、およそ広域的な観点から見ても、その均衡を逸しない、過大なものでは無いものと認められるという趣旨でございます。

 なお、ご指摘の通り厳しい財政状況を抱える中、ただ漫然と現在の制度を続けていくことは、決して本意ではございません。さまざまなご意見を今後も真摯に拝聴しつつ、適正かつ妥当なあり方について不断の熟慮を常に重ねてまいりたく存じます。

 いずれにせよ、私としては、今後とも、この重大な職責を心に刻み、強い使命感を持って、誠心誠意、全力で市政に取り組んでまいる所存です。

（平成30年2月7日回答）