市長・副市長の退職手当について（平成30年2月13日回答）

意見・提言

 近隣の市町村の退職手当と比べても妥当な額であるという回答ですが、市民から見れば本庄市の財政に鑑みてどうなのかということであります。本庄市の財政から見れば支出を切り詰めることにこしたことはありません。月々の報酬とボーナスなど年収レベルで見て本庄市の収入・人口などの規模で適正なのか検討すべきです。
 回答の、条例で定めているとか、県内市町村や関東1都6県に山梨県を含めた各総合事務組合との均衡に考慮した上で妥当というのも一つの見解ではありますが、あくまでも本庄市として本庄市の実情に鑑みてどうなのか検討し、適正な額を判断すべきです。
 一方で給料や期末手当については本庄市として独自に減額措置を継続し、財政の健全化に努めているのですから、退職手当についても4年ごとに市の財政に合わせて見直しをしてしかるべきものであると思います。
 市長におかれましては官僚のような市民の視線に立たない画一的なものの考え方は今後止めていただき、市民に寄り添った視点で市の支出については鋭いメスを入れていただきたくお願いいたします。

回答

 市長等の退職手当については、本市の人口、産業構造等を踏まえても、現時点においては現行の手当は妥当なものであると考えております。

 なお、関東1都6県に山梨県を含めた広域的な観点についてですが、ただ単に関東1都6県の平均値を算出しているという趣旨ではなく、あくまで本市と人口や産業構造が同規模の自治体との比較を広域的にも確認、検討しているという趣旨でございます。

 その一方で、ご指摘のとおり、厳しい財政状況を抱える中、ただ漫然と現在の制度を続けていくことは、決して本意ではございません。さまざまなご意見を今後も真摯に拝聴しつつ、適正かつ妥当なあり方について不断の熟慮を常に重ねてまいりたく存じます。

 いずれにせよ、私としては、今後とも、この重大な職責を心に刻み、強い使命感を持って、誠心誠意、全力で市政に取り組んでまいる所存です。

（平成30年2月13日回答）