障害者雇用率の不適切な算出について（平成30年10月29日回答）

意見・提言

 市のホームページの「障害者雇用率の不適切な算出について」を読みました。普通の市民として、何でこんな文書を作成するのか疑問に思いました。まずは「この件について、心からお詫び申し上げます。」という説明で良いでのではないでしょうか。市民が読んでも理解できない行政用語を使って説明しており、不適切な対応は実質的には違法ではないと説明しているに過ぎません。それならば謝ることはないという姿勢が市民からの信用を無くすのです。

同一人からの数日後の投稿

 市のホームページの「市長の月いちメッセージ 改めて危機管理体制を磨こう」を読みました。「障害者の雇用水増し」については、貴職が言う「ミス」ということでは済まされない原因があります。仕事に対する責任感や日頃の勉強姿勢に問題があるのです。人間ですからミスや間違いは誰にでもあるという姿勢で職務に当たって良いのでしょうか。また、公の文書で言えるものなのでしょうか。民間の製造業では「一つの不良品が全てを失う」と言う気持ちで毎日を取り組んでいるのです。

回答

 「ホームページの障害者雇用率の不適切な算出について」及び「ホームページの市長の月いちメッセージ 改めて危機管理体制を磨こう」に対するお手紙を拝読させていただきました。この度の障害者雇用率算定に関する不適切な取扱いにより、市民の皆さまの信頼を損ない、とりわけ障害者の皆さまに不信感を与えてしまいましたことに、心よりお詫び申し上げます。

 障害者雇用率の算定については、厚生労働省のガイドラインに沿って、障害者手帳又は指定医師の診断書・意見書による確認が必要なところ、職員1名について、医師からの口頭での診断を根拠に障害者として算入していた不適切な取扱いがございました。障害者雇用を推進する本市において、この様な事案が発生してしまったことを重く受け止め、ご心配をおかけしております市民の皆さまに対しましては、発生した原因と今後の対応方針についてご報告させていただいたものです。また、使用した用語につきましては、今後とも、できるだけ分かりやすい用語を使用するよう心がけてまいりたいと考えています。

 なお、厚生労働省への特例認定の申請結果につきましても、後日、ホームページにて報告させていただきます。この様な事案が二度と発生しないよう原因をしっかりと分析し、徹底した法令遵守のもと、法の主旨を踏まえた障害者雇用に引き続き取り組む所存です。

 （平成30年10月29日回答）