「児玉地域における固定資産税等の調査・更正業務についての報告」 (平成27年3月1日号)

 2年半前に開始した航空写真情報システムによる固定資産税の課税状況の検証作業において、住宅用地の税負担軽減のための特例措置が正しく適用されなかったと思われる事案が、児玉地域で多数確認されました。いずれも合併前からの問題と思われ、市では平成25年度より「児玉税務対策室」を設置し調査・更正業務を開始。それに先立つ平成24年12月の「広報ほんじょう」で市民の皆さまにお伝えし、記者発表を行いました。
 この2年間の調査・更正業務の結果は下のリンクのとおりです。市ではこれまで対象者の皆さまにお詫びし、更正業務を進めてまいりました。改めて市民の皆さまに深くお詫びし、そして、適正化にご同意、ご協力いただいた皆さまに感謝申し上げます。
 今般の課税誤りの原因ですが、誤った解釈による特例措置が長期間にわたり適用され、チェック体制も不充分だったことによるものです。現在の行政を預かる私の責務として、公表、調査、適正化を行ってきたことにご理解をいただければ幸いです。
 なお、本庄地域においてはこのような税法上の解釈の誤りが原因と思われる多数の事案はありませんでした。しかし、過去の課税業務における課税誤りは発見されております。
 市といたしましても、引き続き、課税誤りの根絶に向けた弛まぬ努力を続けねばなりません。さらに、より精度の高いシステムが整備されると、適正化が必要な事案が新たに発見される可能性もあります。
 今後とも、課税誤りが見つかった場合は直ちに是正し、税務行政への市民の皆さまの信頼が揺るがぬよう、努めてまいる所存です。