新市建設計画の変更について（令和元年12月）
市町村合併後のまちづくりの計画として定めた新市建設計画について、令和元年12月に変更を行いました。
変更の理由
平成30年4月に「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債に関する法律」が改正され、合併特例債の発行可能期間が5年間延長されました。これを踏まえ、本市においても合併特例債を有効に活用し、地域の均衡ある発展と住民福祉の向上をさらに図るため、新市建設計画の変更を行いました。
変更の内容
- 新市建設計画の期間を5年間延長し、平成18年度から令和7年度までの計画としました。
- 期間延長にあわせ、財政計画を改めました。
- 改元に伴い、計画中の元号を新元号の表記としました。
更新日：2020年10月01日