軽自動車税の税制改正について

更新日:2020年11月06日

平成26年度税制改正により、自動車関係税制の抜本的な見直しが行われました。
軽自動車税についても新しい制度が適用され、税率が大きく変わっています。

 

※税制改正の詳細は、総務省ホームページ内をご覧ください。

総務省税制改正(地方税)

 

関連リンク

埼玉県ホームページ(外部サイト)

2019年10月1日、自動車の税が大きく変わります

経済産業省ホームページ(外部サイト)

自動車関連税制(自動車重量税・自動車取得税・自動車税・軽自動車税)について

平成31年度税制改正

軽自動車(三輪・四輪以上)

環境性能割の創設

令和元年10月1日の消費税率10%への引き上げ時に自動車取得税を廃止し、新たに環境性能割が創設されました。(平成28年地方税法改正)


環境性能割の創設に併せて、現行の軽自動車税は種別割に名称が変わります。
そのため、軽自動車税は環境性能割種別割の2つで構成されることになります。

 

【 環境性能割の税率 】

(1)乗用車

区分 燃費基準等 税率(自家用) 税率(営業用)
電気自動車・天然ガス軽自動車

非課税

非課税

ガソリン車・ハイブリッド車

令和2年度燃費基準
+20パーセント達成

非課税

非課税

令和2年度燃費基準
+10パーセント達成

非課税

非課税

令和2年度燃費基準

達成

1.0パーセント 0.5パーセント

平成27年度燃費基準
+10パーセント達成

2.0パーセント 1.0パーセント
上記以外の軽自動車 上記以外の車両 2.0パーセント 2.0パーセント

 

(2)貨物車

区分 燃費基準等 税率(自家用) 税率(営業用)
電気自動車・天然ガス軽自動車

-

非課税

非課税

ガソリン車・ハイブリッド車

平成27年度燃費基準
+20パーセント達成

非課税

非課税

平成27年度燃費基準
+15パーセント達成

1.0パーセント 0.5パーセント

平成27年度燃費基準
+10パーセント達成

2.0パーセント 1.0パーセント
上記以外の軽自動車 上記以外の車両 2.0パーセント 2.0パーセント

 

※天然ガス軽自動車は、平成30年排出基準適合車又は平成21年排出基準低減達成車に限ります。

※ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成30年排出ガス基準50%低減達成車又は平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)に限ります。

 

【 環境性能割の臨時的軽減 】

平成31年度税制改正において、消費税率引き上げに伴う対応として、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得した自家用の軽自動車については、環境性能割の税率が1%軽減されます。

※新型コロナに係る緊急経済対策の政府閣議決定(令和2年度4月)により、令和3年3月31日まで延長となりました。

 

関連リンク

平成29年度税制改正

軽自動車(三輪・四輪以上)

グリーン化特例(軽課)適用期限の延長

特例措置が、さらに2年間(平成31年度まで)延長になりました。

平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新規取得した軽自動車(新車に限る)で、排出ガス性能や燃費性能の優れら環境負荷の小さいものは、取得の翌年度に限り、軽自動車税の税率が軽減されます。

グリーン化特例(軽課)適用基準の見直し

平成30年度・平成31年度分の適用基準が一部変更になりました。

平成28年度税制改正

軽自動車(三輪・四輪以上)

グリーン化特例(軽課)適用期限の延長

軽課の特例措置が1年間延長になりました。

平成29年度分に限り、平成28年度中に新規取得した軽自動車(新車に限る)で、排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、軽自動車税の税率が軽減されます。

平成27年度税制改正

軽自動車(三輪・四輪以上)

グリーン化特例(軽課)の導入

特例措置として、平成27年度中に新規取得した軽自動車(新車に限る)で排出ガス性能や燃費性能の優れた環境負荷の小さいものは、平成28年度分に限り、軽自動車税の税率が軽減されます。

原動機付自転車・二輪車

税率引き上げ

新税率の適用が1年間延期になり、平成28年度からになりました。

平成26年度税制改正

軽自動車(三輪・四輪以上)

税率引き上げ

平成28年度から新税率になります。

平成27年4月1日以降に最初の新規検査を受けるものが対象となります。

重課の導入

グリーン化をすすめる観点から、最初の新規検査から13年を経過した軽自動車は、平成28年度から約20%の重課となります。

原動機付自転車・二輪車

税率引き上げ

平成27年度から新税率になります(平成27年度税制改正により、適用開始が平成28年度からに延期されました)。

この記事に関するお問い合わせ先

総務部課税課諸税係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1122
ファックス:0495-25-1191
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