本庄市包括施設管理業務委託の検討について

市では公共施設の半数近くが建築後40年以上を経過し、増加する不具合や故障への対応が課題となっています。修繕経費を抑制し施設利用への影響が生じないようにするためには、不具合箇所を早期に発見し、技術的な知見に基づいた対応を迅速に行う日常的な維持管理が重要です。

そこで、市が管理する公共施設を対象に「包括施設管理業務委託」を導入し、これまで各施設所管課で個別に外部委託している維持管理業務（保守点検・清掃・100万円以下の小規模修繕等）を資産マネジメント推進課に集約することで、業務の効率化に加え、施設の管理水準の向上と管理情報の一元化を図り、予防保全型の維持管理体制を確立することを目的としております。

「包括施設管理業務委託」とは、市が管理する公共施設を対象に、従来各部署が個別に発注している維持管理業務を一括し、複数年（5年想定）にわたる契約として、ビルメンテナンス業を専門とする包括施設管理業務受託事業者に発注する業務形態のことです。

市と契約した受託事業者が統括的なマネジメントを行い、個別業務は市内事業者を中心とした協力会社に発注のうえ実施します。

市、受託事業者、市内事業者等の協働による最適な維持管理体制を目指します。

複数の市施設を横断的にマネジメントすることで、業務水準のバラつきの解消や管理水準の向上が期待できます。また、修繕業務を含めることにより、不具合の発見から対応まで、早急に実施することが可能となり、市施設の安全性の向上につながります。

対応窓口が一元化され、契約についても一本化されることにより、施設所管課では日常的な維持管理の業務負担が軽減されます。その結果、職員は新規事業や業務の拡充に時間を割くことが可能になり、市民サービスの質の向上につながります。さらに、契約・財務・会計事務等の行政事務に係るコストを抑制するとともに、点検業者が行う内製化による修繕コストの削減も期待できます。

専門的な視点から優先度合いに応じた修繕を行うことにより、市施設の安全性が高まり、故障や不具合を未然に防ぐことができます。その結果、市施設の長寿命化やライフサイクルコストの削減が期待できます。

デジタル化による施設管理マネジメントにより、市施設の一元管理とリアルタイムでの情報共有が可能となります。

電気工作物、消防設備、空調、浄化槽、受水槽、昇降機、特定建築物、自動ドア等の法定点検業務及び植栽管理、各種清掃、機械警備等の維持管理業務

100万円以下の、市施設の維持管理に係る小規模修繕業務

業務の統括・進捗管理、不具合通報への対応等

定期的な巡回点検による汚損、破損チェック及び軽易で対応可能な簡易修繕

市が直接維持管理業務を実施している庁舎、公民館や複合施設などを中心に計101施設（別表参照）を対象とする予定です。

※市営住宅、企業会計所管施設等は除きます。

令和7年11月に、他自治体で包括施設管理の受託実績を有する事業者へアンケート型市場調査を実施しましたので公表します。

結果は以下のファイル（PDF）をご覧ください。

※業者名は省略しております。
※アンケート回答時に「公表を希望しない」とされた回答につきましては記載しておりません。

※午前と午後で説明内容に違いはございません。
※終了時刻は状況により前後する可能性があります。

「包括施設管理業務委託」の概要・スケジュール等

• 入札参加資格者名簿に登録されている市内事業者（市内に本店又は支店・営業所がある事業者）
• 市施設における包括施設管理業務委託の対象業務で令和3年度から令和6年度にかけて受注実績がある事業者
• 上記のほか、市施設の維持管理業務にご興味のある事業者

説明会当日に使用する資料（PDF）は、3月13日（金曜日）に同ページ内に掲載する予定です。

なお、説明会当日に会場へ来られない事業者様に向け、解説付きの動画資料も掲載する予定です。